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一攫千金の夢があるオンラインカジノ。ただ、金銭での勝ち負けがある以上、気になるのが税金の存在です。
しかし、ギャンブルに勝って税金を払ったという話は聞かないし、数億円が当たった宝くじの税金が大変というエピソードを読んだためしはないし…
ここではそういったオンラインカジノの勝金に対する税金について解説していきます。

8分で読める記事です

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オンラインカジノの勝金は「一時所得」に分類され、年間50万円以上稼ぐと所得税の課税対象となります。
一時所得には最高50万円の特別控除額があるので、オンラインカジノで得た利益が50万円未満のときは税金はかかりません。
また、会社員のオンラインカジノで負ける人年末調整が行われるため、年間利益が90万円以下のオンラインカジノで負ける人は、確定申告は不要となっています。

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一時所得には最高で50万円までの特別控除があるので、オンラインカジノで利益を得ても総額が50万円までのときは税金がかかりません。
一時所得の課税金額は「一時所得の1/2」で計算します。そのため所得として扱われるのはオンラインカジノの勝利金から50万円を引いた額を1/2にした課税の対象となる金額が20万円を超えるときです。

つまり、サラリーマンなどの給与所得者はオンラインカジノの勝利金が年間90万円までであれば、税金が発生することはありません。

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無職の方のオンラインカジノで負ける人(オンラインカジノ以外の収入がないオンラインカジノで負ける人)、確定申告が必要な一時所得の金額は146万円以上のオンラインカジノで負ける人となっています。
細かい計算方法は下記「課税金額や所得税の計算方法」を参照ください。

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ギャンブルは「一時所得」となりますので納税の義務が発生します。
競馬、競輪、競艇、オートレースのような公営ギャンブルは現地で投票し、払戻金を現金で直接受け取ったオンラインカジノで負ける人銀行口座に記録が残りません。
いくら稼いだと証明する方法がなく、大目に見られている(見逃されている)状態となっています。
同様の理由でパチンコ・パチスロも納税義務の証拠が残りずらいものとなっています。

また、宝くじやLOTO・サッカーくじのtotoやBIGは購入の際すでに税金分を差し引いての当せん金という仕組みとなっており、プレイヤーからすれば同じギャンブル収入ですが税金はかかりません。

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オンラインカジノに関しては、最終的には勝金を銀行口座で受け取るため着金履歴が残ることになります。
銀行側に入出金の記録が残るため税務署はお金の流れを把握でき、税金を払っていないと容易にバレることになります。
バレたオンラインカジノで負ける人、脱税行為を行ったとみなされ追徴課税が課せられるほか、刑事罰の対象となるオンラインカジノで負ける人もあります。
オンラインカジノで課税対象額以上の大勝利をしたオンラインカジノで負ける人などは、しっかりと納税しましょう。

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オンラインカジノで得た利益が税金の対象とされるのは、銀行口座に換金したタイミングです。オンラインカジノアカウントから銀行口座へ送金すると、その時点で税金が発生します。

つまり中間決済サービスとカジノ間(海外同士)での取引は基本的には記録が見られることはありません。
オンラインカジノの勝ち金が日本の銀行に振り込まれたタイミングで、税金対象の所得が発生すると考えるのが良いでしょう。

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これまで解説してきたことから、生じた利益分は一時所得として申告の対象となる可能性があることを理解できたかと思います。
状況から判断して申告を決断したオンラインカジノで負ける人は、確定申告を行います。
次のステップとして、確定申告のやり方と課税金額の計算方法を解説していきます。
「会社員がオンラインカジノで年間90万円以上の勝金を得た」オンラインカジノで負ける人を代表的な例として解説しますので、参考にしてください。

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さて、気になる一時所得に相当する金額の計算方法を解説する前に、何故会社員なら90万円以下なら申告不要となるのかについて説明しましょう。

まず、一時所得については

一時所得=収入金額-支出金額-特別控除金額

という計算式で求められることになっています。
さらに一時所得のうちの課税金額は1/2が当てはまることになっているのが一つの特徴です。

【会社員のオンラインカジノで負ける人】
  1. 一時所得は最高50万円の特別控除がある
  2. 給与所得以外の一時所得の課税金額が20万円以下のオンラインカジノで負ける人は申告不要となっている ということですので、
  3. 一時所得の課税金額は一時所得×1/2のため、 課税金額20万円×2=40万円の40万円が一時所得に該当します。
  4. そこに特別控除額(最高50万円)を合わせて 「40万円(一時所得)」+「特別控除額(最高50万円)」=90万円 となります。

この金額を超えない限り、勝金が生じたことにならないことになるため、年間にオンラインカジノで稼いだ金額が90万円以下なら確定申告不要となるわけです。

同様に、 【無職(オンラインカジノ以外での収入が無い)のオンラインカジノで負ける人】

  1. 一時所得は最高50万円の特別控除がある
  2. 給与所得以外の一時所得の課税金額が48万円以下のオンラインカジノで負ける人は申告不要となっている ということですので、
  3. 一時所得の課税金額は課税金額48万円×2=96万円 の96万円が一時所得に該当し、 そこに特別控除額(最高50万円)を合わせて
  4. 「96万円(一時所得)」+「特別控除額(最高50万円)」=146万円 年間にオンラインカジノで稼いだ金額が146万円以下なら確定申告不要となります。

しかしながら、これらの条件であってもオンラインカジノの勝金以外に一時所得にあたる収入があるオンラインカジノで負ける人には、申告が必要になるケースもあり得ますので注意してください。

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オンラインカジノで稼いだときにどれくらいの税金が発生するのか、課税金額の計算方法を解説します。

日付 ベット額 勝利金 純利益/損失
5/10 30万円 80万円 50万円
6/15 60万円 0 -60万円
7/5 50万円 200万円 150万円
合計 140万円 280万円 140万円

それではオンラインカジノで3回分の収支を元に計算してみます。
5/10はベットした金額(賭けた金額)が30万円。その後80万円獲得すれば、利益は80万円-30万円=50万円です。
一方6/10は60万円ベットし、全て損失しました。

最後に7/5は50万円をベットし、200万円獲得、利益は200万円-50万円=150万円の利益となりました。
獲得した利益を合算して140万円を税金の対象と考えたくなりますが、6/15の-60万円負けた分であるため計算には入れず、課税対象は200万円となるのです。

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それでは、【給与所得が500万円の会社員】のケースを例に所得税を計算していきましょう。
まずは所得金額を求めることになるのですが、ここではシンプルに給与所得とオンラインカジノの勝金だけとします。

オンラインカジノで1年間に5回プレイした結果が以下のようなものだったとします。

回数 ベット額 純利益/損失
1回目 5万円 +40万円
2回目 3万円 +20万円
3回目 10万円 ー10万円(除外する)
4回目 10万円 +70万円
5回目 10万円 +120万円
合計 28万円 +250万円

ここで重要なこととして、税金は利益が出た時のみ対象となるので、3回目は除外して計算します。
つまり、経費にあたる総ベット額は28万円、総勝金額が250万円となるわけです。

これを一時所得の計算式に当てはめます。

一時所得(172万円)=収入金額(250万円)-支出金額(28万円)-特別控除額(最高50万円)
「一時所得」は172万円となりました。
次に、課税対象額の計算式に当てはめます
一時所得(172万円)×1/2=「課税対象額(86万円)」

「課税対象額」は86万円となりました。

続いて、所得額を計算します。
所得額は給与所得と一時所得(課税対象額)を合算したものです。

給与所得(500万円)+一時所得(86万円)=「所得額(586万円)」

「所得額」は586万円となりました。

ここで基礎控除額というものを考慮します。
所得金額が2400万円以下なので、48万円の基礎控除があります。

586万円-48万円=「538万円」
この538万円をもとに所得税額を計算します。

所得税額は超過累進課税というものに当てはめて決定します。
国税庁の税率表(令和4年版)によれば、所得額538万円という金額は
0~195万円の税率5%、330万円までの10%、650万円までの20%という3つの区分が該当。

  1. (195万円-0万円)×0.05=97500円
  2. (330万円-195万円)×0.10=135000円
  3. (538万円-330万円)×0.20=416000円
  4. ①+②+③=「所得税額(64万8500円)」

求められた「64万8500円」を所得税額として申告するということになります。

なお、以上はあくまでも一例にすぎません。
収入状況はプレイヤーそれぞれですし、税理士など専門家に任せたオンラインカジノで負ける人には申告すべき額が変わってくるオンラインカジノで負ける人もあります。
専門家に任せれば正確性も増しますので、確定申告を依頼することも検討してみましょう。

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目的別軍資金の目安

一時所得に属する税金は年度末に訪れる確定申告で、国(税務署)に申告することとなります。
自営業者ならば毎年の出来事ですが、会社員のオンラインカジノで負ける人、会社が基本的な処理を行ってくれるため馴染みが薄いかもしれません。
オンラインカジノで勝金が発生し、一時所得の申告が必要なった際には、所轄の税務署にて期限内に手続きを済ませましょう。
また、昨今ではPCやスマホから申告ができるe-Taxシステムも拡充しており、想像以上に簡単に申告することができます。

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オンラインカジノの勝金に限らず誰にでも起こり得る話ですが、利用している金融機関の口座に大きな金額、あるいはある程度の金額が頻繁に振り込まれたりすると、特殊詐欺やマネーロンダリング防止の観点から問い合わせが来たり、いきなり凍結されるオンラインカジノで負ける人があります。

最近はこういったことに厳しい傾向にあり、特に海外からの着金のオンラインカジノで負ける人はさらにチェックレベルが高いと考えていた方が無難です。
しかし、大金の送金でなければあまり心配しなくても大丈夫ですし、まして銀行から税務署へ報告がされることなどありえません。
申告するかどうかは、稼いだ金額やご自身の状況などを考慮して判断されてください。

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本来納めるべき税金に対し、少なかったオンラインカジノで負ける人の過少申告加算税、申告をしなかったオンラインカジノで負ける人の無申告加算税など、いくつかのペナルティが存在します。

不足している本税に加え、10~20%増額された分を納めなくてはならず、精神的にも金銭的にもかなりの負担となるのは間違いありません。中でも偽装や隠蔽があり悪質だと税務署が判断したオンラインカジノで負ける人には、35~40%の重加算税が課せられます。
申告すると決めたオンラインカジノで負ける人は、正しく申告しましょう。

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税金は1/1から12/31までの1年間に稼いだお金の全てが対象です。
収入を得た方法に合わせて、それぞれの所得金額を算出し、翌年の2月中旬からおよそ1ヶ月の間(正確な期間は毎年公表されるので国税庁のHPなどで確認してください)に申請を行うことになります。

現在ではインターネット上で申請を行うe-Taxシステムも整備され、以下の中から都合の良い方法で申告することが可能となっており、申告の際にかかる負担はだいぶ軽減されています。

・【所轄の税務署に行く】…不明なところは直接税務署員に質問できるのが利点。
ただ、最終的にはPCに入力して書類を作成することになる上、源泉徴収票やオンラインカジノから受け取る支払調書などの添付資料が足りないオンラインカジノで負ける人には取りに帰ることになるデメリットがあります。
また、申告期限終盤は大変混雑することも考慮しないといけません。

・【e-Taxを利用する】…PCやスマホからe-Taxを利用して申告することができます。
最近では操作性も向上し、自分の好きなタイミングで必要な手続きを行える(データの保存も可能)ため、環境さえ整っていれば一番のおすすめとなる方法です。
ただし、分からないことは自分で解決する必要があり、また、申告時に必要な資料が多いオンラインカジノで負ける人は不向きな印象があります。

・【郵送する】…郵送する方法もあります。
利点はほぼe-Taxと同じで、添付資料が多くなっても平気なメリットがありますが、確定申告書などは自前でプリントアウトして用意する必要があります。

何れにしても、源泉徴収票やオンラインカジノから受け取る支払調書はもちろん、普段から必要経費が分かる資料などを集めたり、作成しておくとスムースに申告しやすくなります。

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ここまで読んでいただけたら分かると思いますが、一時所得に関わる部分を抑えることで節税につなげることが可能です。
まず、金融機関口座に引き出す金額を年間90万円以下にすることが最も簡単と言えます。

また、金額面だけでなく回数も大事で、頻繁に海外からの入金があればあらぬ疑いを招く可能性があります。
手元に資金を戻しておきたい気持ちは分かりますが、無駄な引き出しを極力避け、次回のプレイのためにカジノにある残高はそのままにしておくのが良いと思います。

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今回の記事を書いた人

こんにちは。ウエノヒトシと申します。皆からは「上の人」と呼ばれています。 ネットカジノJPの管理・運営全般を担当していて、サイト全体の更新とか、情報の発信が主なお仕事ですね。 ギャンブル歴は38年、オンカジ歴は7年です。 必勝法の研究にも日々取り組んでおり、いつの日か勝率100%の必勝法をご紹介できればと思います。